gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 多治見市議会 2001-09-04
   09月04日－01号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成１３年　　９月　定例会（第５回）議事日程　平成13年９月４日（火曜日）午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　会期の決定　第３　議第７３号　多治見市オンブズパーソン条例を制定するについて　第４　議第７４号　多治見市議会議員及び多治見市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正するについて　第５　議第７５号　多治見市税条例の一部を改正するについて　第６　議第７６号　多治見市陶磁器意匠研究所設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて　第７　議第７７号　多治見市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正するについて　第８　議第７８号　多治見市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するについて　第９　認第１号　　平成12年度多治見市水道事業会計決算の認定について　第10　認第２号　　平成12年度多治見市病院事業会計決算の認定について　第11　議第７９号　平成13年度多治見市一般会計補正予算（第４号）　第12　議第８０号　平成13年度多治見市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　第13　議第８１号　平成13年度多治見市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）　第14　議第８２号　平成13年度多治見駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　第15　議第８３号　平成13年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　第16　議第８４号　平成13年度多治見市病院事業会計補正予算（第１号）　第17　議第８５号　市道路線の廃止について　第18　議第８６号　市道路線の認定について　第19　議第８７号　市道路線の認定について　第20　議第８８号　市道路線の認定について　第21　議第８９号　市道路線の認定について　第22　議第９０号　笠原町の町道路線認定の承諾について　第23　議第９１号　国土利用計画（第２次多治見市計画）を定めるについて　第24　休会期間の決定　　　　（第３から第23まで　提案説明）　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名）　　　　　　　　　１番　　　　石田浩司君　　　　　　　　　２番　　　　各務幸次君　　　　　　　　　３番　　　　斉藤　潔君　　　　　　　　　４番　　　　若尾円三郎君　　　　　　　　　５番　　　　加藤信弘君　　　　　　　　　６番　　　　宮嶋由郎君　　　　　　　　　８番　　　　岡田智彦君　　　　　　　　　９番　　　　山口満秋君　　　　　　　　１０番　　　　伴野誠治君　　　　　　　　１１番　　　　山本勝敏君　　　　　　　　１２番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　１３番　　　　水野由之君　　　　　　　　１４番　　　　中山勝子君　　　　　　　　１５番　　　　中道育夫君　　　　　　　　１６番　　　　市原博嗣君　　　　　　　　１７番　　　　増本喜代光君　　　　　　　　１８番　　　　松浦文雄君　　　　　　　　１９番　　　　富田正幸君　　　　　　　　２０番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　２１番　　　　東山順次君　　　　　　　　２２番　　　　春田富生君　　　　　　　　２３番　　　　二和田美枝子君　　　　　　　　２４番　　　　水野忠勝君　　　　　　　　２５番　　　　木全迪昭君　　　　　　　　２６番　　　　松永　務君　　　　　　　　２７番　　　　森　寿夫君　　　　　　　　２８番　　　　三宅　昇君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　西寺雅也君　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　江口賢治君　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　長江松男君　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　長谷川泰生君　　　　　　　　教育参与　　　　　　　　長谷川　哲君　　　　　　　　理事兼企画部長　　　　　國友宏俊君　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　酒井孝志君　　　　　　　　環境経済部長　　　　　　岡田幸三君　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　伊藤正司君　　　　　　　　都市計画部長　　　　　　荒川康利君　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　坂崎　敏君　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　深谷幸作君　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　鵜飼信尊君　　　　　　　　病院事務部長　　　　　　本田欣男君　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　伊藤治徳君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　坂崎裕生　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　高橋明夫　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　玉野和道　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　鈴木貴宣　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会　　　　午前10時01分開会 ○議長（若尾靖男君）　ただいまから平成13年第５回多治見市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（若尾靖男君）　日程に入るに先立って諸般の報告でございますが、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（若尾靖男君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、19番　富田正幸君、21番　東山順次君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　会期の決定 ○議長（若尾靖男君）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月26日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から９月26日までの23日間と決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第３　議第73号から第23　議第91号まで ○議長（若尾靖男君）　この際、日程第３、議第73号から日程第23、議第91号までを一括議題といたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議案掲載省略〕　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（若尾靖男君）　提出議案に対する市長の説明を求めます。　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　平成13年第５回多治見市議会定例会が開催されるに当たりまして、議員の皆さん方におかれましては、公私とも大変御多忙の中を御出席賜りまして、厚く御礼を申し上げます。　本定例会には、条例案件６件、企業会計決算２件、補正予算６件、市道路線の廃止及び認定が５件、国土利用計画（第２次多治見市計画）１件、その他１件、合わせまして21件を提案させていただいております。その概要につきまして御説明を申し上げます。　まず議第73号でございますが、多治見市オンブズパーソン条例の制定でございます。これは、昨年10月、多治見市オンブズパーソン制度懇話会から出されました報告書を踏まえたものでございます。報告書は、その職務につきまして行政評価と苦情処理、この二つを内容としたものでございましたが、本条例は苦情処理を中心とした内容といたしております。この制度は、本市にオンブズパーソンを置き、市民の行政に関する苦情を中立的な立場で処理していただき、市民本位の信頼される市政を実現しようとするものであります。オンブズパーソンが所管する事項は市の機関の業務の執行等に関することで、判決等により確定いたしました権利関係事項や議会関係事項等は除外いたしております。職務といたしましては、市政に関する苦情の調査・処理及び制度についての是正勧告と制度改善を求める意見表明をお願いすることといたしております。人選につきましては、識見を有する方から議会の同意を得て委嘱し、その独立性を尊重してまいることといたしております。また、苦情の申立人は何人も行うことができるものといたしまして、調査の結果、市の機関に対してなされた是正勧告や制度の改善を求める意見表明は尊重してまいるということにいたしております。　議第74号の市議会議員及び市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正は、公職選挙法施行令が一部改正されたことにより、選挙運動の公営に要する経費の限度額について引き上げるものであります。　次に、議第75号の市税条例の一部改正は、地方税法の一部が改正されたことに伴いまして、所得割の納税義務者に係る長期所有の上場株式等の譲渡所得について特別控除を行うというものであります。　議第76号　陶磁器意匠研究所設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、行政改革検討会議の報告を踏まえて、意匠研究所の設置目的を、従来の陶磁器産業の発展、技術の向上ということに加えまして、市民の陶磁器に関する理解を深めるということを加えるものであります。市民講座等による啓発事業について、意匠研究所の事業として明確にし、また「技術開放研究センター」の名称を「やきもの文化情報館」と改め、市民の陶磁器文化に関する自主学習の場としても利用できるように開放するものであります。　議第77号　非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に準じ、消防団員の退職報償金を引き上げるものであります。　議第78号　消防団員等公務災害補償条例の一部改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に準じて補償基礎額等の引き上げを行うものであります。　認第１号は、平成12年度水道事業会計の決算の認定をお願いするものでありますが、給水人口、給水件数とも前年度を上回り、給水量は過去最高となっております。営業収支につきましては、給水量の増加により給水収益が増加しており、営業費用では、受水費、減価償却費の減少と、退職者不補充及び料金賦課計算の自己処理による委託料の削減等により配水及び給水費、総係費が減少し、前年度と同様に営業利益を確保しております。また、営業外収支は損失ということになっておりますけれども、損失額は前年度よりも減少しており、営業・営業外収支を合わせた経常利益は 6,191万円となり、特別利益、特別損失の調整後の純利益は 5,820万円と７年ぶりの黒字決算となっております。　認第２号は、平成12年度病院事業会計の決算であります。国の医療費抑制施策を初めとして、医療を取り巻く環境は引き続き厳しい状況のもとにあります。こうした中、本市では患者本位の医療を前提とした健全な病院経営を目指し、業務の効率化と経費の抑制に努めてまいりましたが、医業収支では外来収益等の減収など、また医業外収支では一般会計からの負担金等の減収などにより、ともに減益となり、経常利益は前年度に比べ55.6％減の 3,600万円ほどとなっております。また、特別利益及び特別損失の調整後の純利益は、前年度に引き続き黒字となったものの、 4,280万円ほど減の 2,385万円余となっております。　議第79号は一般会計補正予算（第４号）であります。今回、補正いたします額は４億 4,878万 1,000円であります。主な内容につきましては、職員１人１台パソコンの来年度達成に向け、一部を前倒しして購入するものとして 2,135万 2,000円、５次総計画及び高齢者保健福祉計画に上げました保健福祉ネットワークシステムの構築に、国の２分の１の補助を受け１億 6,401万 6,000円、廿原地区における県施行の農村活性化住環境整備事業の前倒しに伴います負担金の増 519万 5,000円、牧峠ため池のしゅんせつ工事負担金として 446万 3,000円、滝ヶ洞林道のり面亀裂の修繕工事及び林道全線の防災点検に 820万円、文化工房の自主企画費の増及びオリベストリート案内看板の設置に 811万円、全小・中学校においてケーブルテレビを視聴できるようにするための回線引き込み工事に 589万円、音羽・明和線の県施行分に係る野中遺跡発掘調査に 1,658万 7,000円、６月19日の豪雨による深山林道崩壊の復旧工事に 540万 8,000円、知的障害者授産所貸付予定地を含む平和土地区画整理事業地内の土地の買い戻しに１億 7,640万 6,000円、その他、これは仮称でございますけれども、核融合科学研究所重水素実験フォーラム開催経費、笠原町との合併のメリット・デメリット等を市民の皆さんに情報として提供していくための調査研究委託費、過年度精算に伴う老人保健事業会計及び介護保険事業会計繰出金の整理、市内一円の市道修繕工事の増などを計上しております。また、継続費につきましては、民間の宅地造成に伴います窯跡発掘調査の追加を行っております。今回、債務負担行為の追加も上げさせていただいておりますが、これは小泉二丁目の国有財産を公園用地として取得するものであります。　議第80号　駐車場事業特別会計補正予算（第１号）は、平成12年度の剰余金等を基金に積み立てるものであります。　議第81号　老人保健事業特別会計補正予算（第１号）は、過年度精算による返還金を計上いたしております。　議第82号　駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）は、区画整理審議会開催回数の増に伴い、審議会費の増額を行うものであります。　議第83号　介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は、平成12年度介護給付費の確定に伴います給付費の減、基金への積み立て、国・県支出金の過年度分の還付金等を計上いたしております。　議第84号　病院事業会計補正予算（第１号）は、病歴管理システムの導入と、債務負担行為といたしまして医事会計システム及び病院事業会計システムの更新に伴います借上料を追加させていただくものであります。　議第85号から第89号までにつきましては、市道の１路線を廃止、市道の65路線を認定するものであります。　議第90号は、笠原町の町道路線の認定について、本市の区域に係る部分がございまして、これを承諾しようとするものであります。　議第91号　国土利用計画の第２次多治見市計画につきましては、国土利用計画の第３次岐阜県計画を基本に、第５次多治見市総合計画、環境基本計画等を踏まえ、近年の土地需要の変化や土地に対する私的なニーズの変化等を念頭に策定するものであります。基準年次は平成10年度とし、計画期間は平成13年度から平成22年度までといたします。　以上、議案の概要につきまして御説明を申し上げましたが、公平委員会委員の選任同意と教育委員会委員の任命同意につきましては、後日追加提案をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　なお、提出議案の詳細につきましては、それぞれ担当部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようにお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 ○議長（若尾靖男君）　引き続き、総務部長に議案の詳細について説明を求めます。　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　それでは、議第73号からナンバー１の議案集によりまして御説明させていただきます。　議第73号は、オンブズパーソン条例の制定についてでございます。　本条例は、第１条にございますように、開かれた市政の進展と市民の権利利益の保護を図って、市民本位の信頼される市政を実現するため、市民の市政に関する苦情を公正・中立的な立場で調査・処理するオンブズパーソンを設置しようとするものでございます。　第２条はオンブズパーソンの所管事項を定めておりまして、市の機関の業務執行事項とその業務に関する職員の行為を対象としておりますが、判決等により確定した権利関係事項、係争中の事項、議会に関する事項等は除くことといたしております。　第３条はオンブズパーソンの職務規定でございまして、市政に関する苦情内容の調査・処理のほか、市の機関に対し、苦情についての是正勧告や制度改善を求めるための意見表明を行い、これらの内容を公表することといたしております。　第２章の第４条から第６条まではオンブズパーソン・市の機関・市民の責務規定でございますが、オンブズパーソンは、市民の権利利益の擁護者として市の機関と連携を図りながら公正・適切な執行を、市の機関は、オンブズパーソンの独立性の尊重とその職務執行への協力を、市民には、この制度の円滑な運営を求めております。　第３章はオンブズパーソンの組織などについて定めておりまして、定数は２人で、識見を有する方の中から議会の同意を得て委嘱することとし、その任期は３年でございまして、１期限りの再任を認めております。また、心身故障や義務違反などの場合の解嘱に当たっても議会の同意を得ることとし、オンブズパーソンには守秘義務があり、議員や市と利害関係にある企業の役員との兼職も禁止いたしております。　第４章は苦情の処理方法に関する規定でございますが、第11条は、苦情の申し立ては何人でもできるといたしまして、申し立て手続を定めております第12条では、代理人による申し立てもできることといたしております。　第13条は、オンブズパーソンの所管対象外事項や申し立ての起因となった事実が申立人自身と利害関係にない場合、あるいは苦情に係る事実が原則１年を超えている場合等は調査の対象外とし、その場合は第２項にございますように申立人に通知し、調査をする場合につきましては、第14条に定めておりますように、市の機関等に通知することといたしております。　第15条はオンブズパーソンの調査方法を定めておりまして、市の機関に対する説明要求や実地調査、関係人などに対する事情聴取のほか、専門的機関への調査、分析依頼もできることといたしております。　第16条は苦情調査結果についての申立人への通知規定でございますし、第17条は、申し立てに係る苦情調査の結果、オンブズパーソンは必要に応じて是正措置の勧告や制度改善を求める意見表明ができることとしておりまして、市の機関は第18条でこの勧告や意見を尊重することといたしております。　第19条から第21条まではオンブズパーソンの報告・公表規定でございまして、申し立てに係る苦情調査の結果、勧告や意見表明をした場合は、市の機関に対してその措置内容の報告を求め、市の機関は60日以内にその求めに応ずることといたしております。　また、第20条で勧告及び意見表明とそれに係る措置の報告内容を公表し、第21条で条例の運営状況についても議会等への報告や公表をすることといたしております。　なお、この条例の施行日は規則にゆだねておりますが、来年４月を目途に、委嘱のための準備行為は施行日前でもできることとしております。　また、オンブズパーソンの報酬につきましては、６ぺージにございますように月額23万円といたしております。　続きまして７ぺージでございますが、議第74号　市議会議員及び市長の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正についてでございます。　公職選挙法施行令の一部改正によりまして、選挙運動の公営に要する経費につきまして限度額が引き上げられたことなどに伴い、同施行令等の改正に準じて本市条例も改正をいたすものでございます。　第１条はこの条例の趣旨規定でございまして、条例の制定根拠となっております公職選挙法が改正され、同法の自動車等の使用規定に項ずれが生じておりますので、本条例の引用部分につきましてをこれも改めるものでございます。　第２条は自動車の使用とポスターの作成の公営規定でございまして、無料で自動車を使用し、ポスターを作成できる金額の範囲を引き上げるものでございます。第１号は自動車を使用する場合でございまして、現行の日「60,200円」を 4,300円引き上げて「64,500円」に、第２号はポスターを作成する場合で、現行の１枚当たり「 501円99銭」を８円49銭引き上げて「 510円48銭」に引き上げるものでございます。　第４条は自動車の使用の公費負担等に関する規定でございまして、第１号は、自動車の使用に関する有償契約が一般乗用旅客自動車運送業者との運送契約である場合の支払うべき金額の日限度額を 4,300円引き上げて「64,500円」に、第２号は、自動車の運転手の雇用に関する契約である場合の支払うべき報酬の日限度額を、現行の「11,700円」を 800円引き上げて「12,500円」に引き上げるものでございます。　なお、この条例につきましては、公布の日から施行することといたしております。　次に議第75号　市税条例の一部改正でございます。　地方税法の一部改正によりまして、最近の経済情勢を踏まえて、個人投資家の市場参加を促すため、個人住民税について長期所有上場株式等の譲渡所得について特別控除を行う措置がとられましたので、改正法に準じまして所要の改正をいたすものでございます。　附則第18条第１項と９ぺージの５行目にございます第19条第４項及び第７項の改正につきましては、今回の改正で附則第18条に２項が追加されておりますことに伴います項ずれ、あるいは引用部分につきまして所要の改正をいたすものでございます。　今回新たに加えます附則第18条第３項でございますけれども、平成13年10月から平成15年３月末までの間に所有期間が１年を超える上場株式等を譲渡した場合には、その譲渡所得の金額から 100万円の特別控除を行うものであります。　また第４項は、ただいま御説明いたしました第３項の適用を受けようとする場合の申告要件の追加規定でございまして、この適用を受ける要件として、申告書にその適用を受ける旨の記載を必要とするというものでございまして、この条例は10月１日から施行しようとするものでございます。　続きまして10ぺージでございますが、議第76号　陶磁器意匠研究所設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。　本条例の改正につきましては、行政改革による検討結果を受けまして、意匠研究所の設置目的を研究開発中心から人材育成に重きを置いた施設に移行しようとするものでございまして、第１条は、現行の第１条の設置と第２条の目的を一本化いたしまして、意匠研究所を現行の陶磁器産業の発展及び技術の向上という規定に加えて、市民の陶磁器に関する理解と関心を深めるための人材育成を加えようとする規定でございまして、そういった研究施設にしようとするものでございます。　第２条は、現行の第１条第２項の施設の名称と位置につきまして、改めて条立てをいたしておるものでございます。　第４条は、意匠研究所の行う事業を、設置目的に照らして文言を整理し、新たに市民講座等による啓発事業を加えるものでございます。　第４条の２は、現在の「陶磁器技術開放研究センター」の名称を「やきもの文化情報館」に改称いたしまして、同館の開放事由を、現行の陶磁器産業界の自主研究の場のほかに、市民の陶磁器文化に関する自主学習の場としても使えるように加える規定でございます。　第７条は、審議会の委員構成につきまして、陶磁器関連の代表を実情に合わせて２名削減し、市長が特に認めるものを２名追加するものでございます。なお、附則第２項にございますように、市長が特に認める者の任期につきましては、初回に限り平成15年５月31日までとすることといたしております。　第９条は、審議会の報酬等は非常勤の特別職職員の報酬条例による旨の規定でございますけれども、報酬条例の別表に列記してございますので、これを削り、施設の目的外使用の規定を、開かれた施設であることを明示するために今回規定をさせていただいておるものでございまして、この条例につきましても10月１日から施行しようとするものでございます。　次に、議第77号　非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正でございます。　非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正によりまして、補償基礎額が引き上げられたことに伴う改正でございます。　第５条は休業補償や遺族補償等の補償額の算出基礎となります補償基礎額について定めておりまして、消防団員等の死亡や負傷の原因である事故が発生した場合、配偶者以外の子などの扶養親族に対する補償基礎額の加算分を、２人までにつきましては、おのおの現行17円アップの「 200円」に、３人目からは１人につき現行「67円」を「 100円」に引き上げようとするものでございまして、13年４月１日以後に支給すべき事由の生じた損害補償などについて適用することといたしております。　第77号でちょっと失礼いたしました。第77号は非常勤消防団員等に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正でございまして、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴うものでございますが、別表にございますように、階級及び勤務年数に応じた各区分の退職報償金支給額を一律 4,000円引き上げるものでございますが、勤務年数が５年未満の者の支給額は、勤務年数に応じて１年につき 800円引き上げるものでございます。　なお、この条例は４月１日以後の退職消防団員から適用するものでございます。　先ほどちょっと順序を間違えましたが、78号が公務災害補償条例の一部改正でございまして、扶養親族に対する補償額の加算分を改正するものでございます。　ここで一たん私の説明を中断させていただきます。 ○議長（若尾靖男君）　引き続き、水道部長に認第１号　平成12年度多治見市水道事業会計決算の認定について説明を求めます。　水道部長　深谷幸作君。　　　〔水道部長　深谷幸作君登壇〕 ◎水道部長（深谷幸作君）　認第１号　平成12年度多治見市水道事業会計決算につきまして御説明させていただきます。　４号冊の黄色の決算資料をごらんいただきたいと思います。　決算内容に入ります前に、平成12年度の水道事業のあらましにつきまして御説明させていただきますので、10ぺージをお願いいたします。　平成12年度の業務のあらましでございますが、給水人口は10万 5,503人で、前年度よりも 138人、0.13％の増となりました。行政区域内人口に対する水道普及率は 99.39％となっております。水需要の状況につきましては、１人１日当たりの給水量は 302リットルでございました。平成11年度は 296リットルでございます。総配水量は 1,269万 6,407立方メートルで、前年度よりも11万 2,818立方メートル、 0.9％の増となりました。総給水量は 1,163万 9,345立方メートルで、前年度よりも22万 9,795立方メートル、2.01％増加をいたしておりまして、過去最大となっております。また、水道施設の維持管理上、目標といたしております有収水量率は 91.67％でございました。平成11年度は 90.67％ということで、１％アップをいたしております。　経営状況につきましては後ほど御説明させていただきますが、平成12年度は給水量の増加により給水収益が増加をいたしましたし、県水の１日当たりの承認基本給水量が３万 9,533立方メートルから３万 8,921立方メートルに 612立方メートル減少したことによりまして、受水費が 1,076万 3,595円減少をいたしました。このため、営業収支では１億 603万 5,769円の利益となりました。営業外収支におきまして 4,412万 5,481円の損失となりましたが、 6,191万 288円の経常利益を確保することができました。特別損益を合わせました本年度の純損益は 5,820万 9,176円の利益となりまして、７年ぶりの黒字決算となりました。前年度繰越欠損金１億 6,684万 5,213円から当年度純利益 5,820万 9,176円を差し引きました１億 863万 6,037円を未処理欠損金して翌年度に繰り越すことになりました。　建設改良事業につきましては、配水管の布設工事、石綿管等老朽管の布設がえなど、管網整備を行っております。　それでは決算内容につきまして御説明させていただきます。資料の１ぺージをお願いいたします。　決算報告書でございますが、この報告書は消費税込みの金額となっております。　まず収益的収入及び支出の状況でございます。後ほど損益計算書で御説明申し上げさせていただきますので、簡単に御報告させていただます。　収入の事業収益は、議決予算額26億 2,627万 5,000円に対しまして決算額は23億 9,916万 8,637円となり、執行率は 91.35％となっております。これは前年度と比べますと４億 3,886万 6,237円、 15.46％の減少となりました。なお、この事業収益には仮受消費税１億 1,320万 6,998円を含んでおります。　これに対しまして、支出の事業費用につきましては、議決予算額26億 1,173万 4,000円に対しまして、決算額は23億 2,959万 4,482円、執行率89.2％となっております。このうち仮払消費税は 8,086万 7,459円でございます。決算額を前年度と比べますと５億 2,642万 991円、 18.43％の減少でございます。なお、不用額欄で営業外費用マイナス 910万 1,664円と特別損失マイナス 140万 2,032円は、現金の支出を伴わない繰延勘定償却費と料金の不納欠損分でございます。　次に２ぺージの資本的収入及び支出の状況でございます。　資本的収入につきましては、予算額１億 4,359万 3,000円に対しまして、決算額１億 389万 7,990円で、執行率は 72.36％です。この決算額には仮受消費税 329万 9,840円が含まれております。収入の内容といたしましては、負担金が 3,544万 1,350円で、これは公共事業等の工事負担金と、消火栓設置によります一般会計負担３期分でございます。分担金は 6,845万 6,640円の決算額で、口径13ミリから50ミリの 568件分の加入分担金でございます。　資本的支出の決算額は３億 8,149万 8,359円となりまして、予算額５億 5,793万 8,600円に対しまして 68.38％の執行率となっております。この決算額には仮払消費税 1,386万 7,651円を含んでおります。支出の内容といたしましては、建設改良費が３億 3,029万 2,129円でありまして、この工事内容につきましては、資料13ぺージから19ぺージに掲げてございますので、御参照を賜りたいと思います。単独工事16件、公共事業関連工事10件、支障移転工事９件で、これらの配水管布設工事による総延長が 9,267.8メートル、それと消火栓の設置工事３件などが主な内容でございます。企業債償還金の 5,120万 6,230円は平成12年度の残金償還金でありまして、当年度末の未償還残高は７億 2,551万 3,757円となっております。　以上、資本的収入・支出におきまして、収入額が支出額に対しまして２億 7,760万 369円の不足を生じましたが、この不足額につきましては、消費税資本的収支調整額 1,056万 7,811円、建設改良積立金 1,857万 294円及び過年度損益勘定留保資金２億 4,846万 2,264円で補てんをいたしております。また、棚卸資産につきましては、購入限度額 1,974万 8,000円に対しまして 1,674万 601円を執行いたしました。この額には仮払消費税79万 7,168円が含まれております。　次に３ぺージをごらんいただきたいと思います。　損益計算書でございますが、以下の財務諸表につきましては消費税抜きの金額でございます。なお、収益と費用の明細につきましては、32ぺージから37ぺージに掲げてございますので、御参照願いたいと思います。　営業収益は22億 6,511万 8,745円でございます。前年度と比べますと、４億 1,172万 5,828円、 15.38％の減収となっております。営業収益の主体であります給水収益は20億 9,072万 6,047円で、前年度よりも 4,405万 9,117円、2.15％の増収となっております。この給水収益を１立方メートル当たりの料金に換算をしますと、供給単価 179円63銭となります。受託工事収益は１億 3,632万 2,500円で、前年度と比べますと４億 5,765万38円、 77.05％の減収でありますけれども、これは宅地開発に伴う配水管布設工事が減少したものでございます。その他の営業収益の 3,807万 198円は下水道使用料の徴収受託収入が主な内容でございます。　次に、営業費用は21億 5,908万 2,976円で、前年度と比べまして４億 8,685万 4,617円、18.4％の減となっております。原水及び浄水費は県水の購入費でございまして、12年度は13億 4,191万 6,298円で、前年度と比べ 1,076万 3,595円減少をいたしております。これはさきに述べさせていただきましたように、承認基本給水量が 612立方メートル減少したことが主な要因でございます。配水及び給水費は、配水管や浄水池、配水池やポンプ場などの維持管理や修繕工事、漏水調査等の費用でございまして、１億 7,251万 6,693円となっております。それから受託工事費は、主に民間ディベロッパーから受託した団地への送水管布設等の工事費でございまして、１億 2,702万 9,343円となっております。総係費は、水道会計の経理、料金の算定・徴収、未収金の整理など業務全般にわたる経費でありまして、１億 6,783万 6,201円となっております。減価償却費は３億 2,601万 9,833円となり、前年度よりも68万 5,899円減少をいたしました。　したがいまして、営業収支では１億 603万 5,769円の利益となりました。ちなみに平成12年度の給水原価は１立方メートル当たり 180円16銭となりますが、供給単価は１立方メートル当たり 179円63銭となりまして、差し引き53銭の赤字となっております。　営業外収益は 2,076万 3,083円で、前年度と比べ 660万 9,387円の減収となりました。この減収の主な要因は、量水器取りかえ法による活性品組みかえ益、受取利息の減少によるものでございます。　営業外費用は 6,488万 8,564円で、前年度より 933万 670円減少しましたが、これは企業債利息及び繰延勘定償却費の減少によるものでございます。営業外収支では 4,412万 5,481円の損失を生じましたが、前年度と比べ 272万 1,283円損失が減少しております。　営業外を合わせました収支では、収益が22億 8,588万 1,828円に対しまして、費用は22億 2,397万 1,540円となり、差し引き 6,191万 288円の経常利益となり、７年ぶりに利益を確保することができました。　当年度の純利益は、経常利益に特別利益、特別損失を合わせました 5,820万 9,176円の黒字となっております。　次に４ぺージをごらんいただきたいと思います。剰余金計算書について御説明させていただきます。　まず利益剰余金の部でございますが、建設改良積立金の処分額は 1,857万 294円で、当年度末残高はゼロ円でございます。未処理欠損金につきましては、前年度発生しました１億 6,684万 5,213円から当年度純利益 5,820万 9,176円を差し引きました１億 863万 6,037円が当年度未処理欠損金となりました。　次に５ぺージをお願いいたします。資本剰余金の部でございますが、まず受贈財産評価額につきましては、当期中に１億14万 1,166円発生をしましたので、当年度末残高は55億 3,388万 546円となっております。この明細につきましては資料の30ぺージから31ぺージに掲げてありますので、ごらんいただきたいと思います。　国庫補助金につきましては、当期中発生をしませんでしたので、当年度末残高は 9,934万 9,000円となっております。　また、県補助金も変動はございません。　工事負担金につきましては、下水道関連配水管布設がえ、下水道管渠埋設に伴う配水管移設などで 3,429万 3,600円、加入分担金 568件分 6,519万 6,800円、消火栓設置負担金３基分 110万 7,750円が発生をしましたので、当年度末残高は44億 6,159万 9,273円となっております。　翌年度繰越資本剰余金は 101億 1,362万 4,819円となりました。　次に６ぺージをお願いいたします。平成12年度の欠損金処理計算書でございますが、当年度発生しました１億 863万 6,037円は翌年度へ繰り越しをいたします。　次に７ページをお願いいたします。貸借対照表でございます。　まず資産のうち、有形固定資産の合計額は97億 223万 7,507円でございますが、その内訳といたしまして、土地が３億 6,337万 5,072円、建物 6,474万 5,112円、構築物84億 6,450万 2,735円、機械及び装置７億 8,664万 5,020円、車両及び運搬具 454万 5,279円、工具機具及び備品 332万 9,724円であります。建設仮勘定の 1,509万 4,565円は、高根・旭ヶ丘送水ポンプ場基本計画策定業務、配水管布設工事に係ります設計業務などの委託料及び事務費で、完成後に振りかえる分でございます。無形固定資産は電話加入権と土地の賃借権で、増減はございません。したがいまして、固定資産の合計は97億 564万 2,793円となりまして、前年度に比べ 6,699万 9,768円の増額となりました。　流動資産の合計は32億 4,125万 8,972円で、前年度より３億 8,372万 9,596円増加となっておりまして、その主なものは現金預金でありまして、受託工事の前受金でございます。　繰延勘定の開発費 4,013万 3,200円につきましては、管路情報のデータベース化を図るマッピングシステムの開発費でございまして、繰延償却をするものでございます。　以上、資産の合計額は 129億 8,703万 4,965円となりまして、前年度よりも４億 2,324万 1,964円の増額となっています。　８ページをお願いいたします。　負債の部でございますが、固定負債は１億 1,778万 1,556円、流動負債は８億 111万 9,431円となっておりまして、前年度より２億 1,484万 6,702円増加をいたしております。これは主に受託工事の前受金でございます。固定負債、流動負債を合わせた負債合計は９億 1,890万 987円となっております。　次に、資本の部といたしまして資本金と剰余金でございますが、まず資本金は、自己資本金で 1,857万 294円の増、借入資本金は企業債でございまして、当年度借入額はありませんので、本年度 5,120万 6,230円を償還し、当年度末の未償還残高は７億 2,551万 3,757円となっております。　剰余金のうち、資本剰余金は 101億 1,362万 4,819円、利益剰余金はゼロ円となりまして、負債・資本の合計額は４億 2,324万 1,964円増額の 129億 8,703万 4,965円となっております。　以上が平成12年度の多治見市水道事業会計決算のあらましでございますが、資料10ページ以降の附属資料につきましては、それぞれのところで簡単に触れさせていただきましたので、御一読いただければと思います。　なお、この決算につきましては、地方公営企業法によりまして、管理者から市長に報告し、去る８月７日に監査委員さんの決算審査を受けたところでございます。何とぞよろしく御審議を賜りまして、御認定いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（若尾靖男君）　引き続き、病院事務部長に認第２号　平成12年度多治見市病院事業会計決算の認定について説明を求めます。　病院事務部長　本田欣男君。　　　〔病院事務部長　本田欣男君登壇〕 ◎病院事務部長（本田欣男君）　私から、認第２号　平成12年度多治見市病院事業会計決算の認定につきまして説明申し上げます。　緑色の表紙の５番の多治見市病院事業会計決算書をごらんいただきたいと存じます。　まず最初に10ページをお開き願いたいと思います。　業務のあらましでございますが、当院では、多治見市の市民の健康を守る地域医療の中核病院といたしまして使命を果たすため、日常の医療を初めとしながら、救急医療、人間ドックなどを積極的に行い、各関係機関とも調整を図りながら最善を尽くしております。しかし、国の医療費抑制政策が続く中、病院経営は引き続き厳しい状況にあります。このような状況の中で、健全経営を目指し、業務の効率化と経費の節減に努めました結果、平成12年度につきましても利益を生ずることができました。　内訳といたしましては、一般会計からの補助金・負担金の減少などによりまして、経常収益におきましては前年度に比べまして 383万 9,000円、 0.1％の減収、経常費用におきましては、職員給与費が 4,174万 8,000円増加したことによりまして、前年度に比べまして 4,138万 1,000円、 1.1％増加をいたしました。経常収支では、前年度に比べ 4,522万円の減益になりましたが、経常利益で 3,604万 6,000円を計上することができ、特別利益、特別損失を差し引きまして、当年度の純利益は 2,385万 9,000円となっています。　次に患者数でございますが、入院患者数延べ人数は７万 2,179人で、前年度と比べますと 2,054人、 2.8％の減少となっています。病床利用率につきましては79.1％でございます。これは神経内科、消化器科、外科、歯科口腔外科を除きました診療科で減少したことによるものでございます。外来患者数につきましては19万 8,393人で、前年度と比較しますと 2,801人、 1.4％の増加になりました。これにつきましては、本院全体では 3,864人増加をいたしましたが、診療所において 1,063人減少したことによるものでございます。　続きまして11ページの収益的収支ですが、収益的収入は36億 9,397万 7,000円となり、前年度に比較しますと 327万円の減収となっています。内訳といたしましては、入院収益が 4,640万円増加したものの、外来収益 2,246万 8,000円の減、一般会計負担金・補助金 2,694万 6,000円の減が主なものでございます。　収益的支出は36億 7,011万 8,000円となりまして前年度に比較しますと 3,953万 9,000円の増額となっています。内訳といたしましては、職員の給与費 4,174万 8,000円の増、材料費 3,196万円の減、経費 5,060万 8,000円の増が主なものでございます。　収入・支出を差し引きいたしまして、当年度純利益は 2,385万 9,000円となりまして、前年度に比較しますと 4,280万 9,000円の減となっています。　続きまして、その下の資本的収支ですが、収入が１億 7,785万 5,000円で、主なものにつきましては、企業債 4,700万、他会計負担金１億 2,705万 5,000円でございます。　資本的支出は２億 6,173万 2,000円となりまして、主なものにつきましては、レーザー光凝固装置などの医療機器といたしまして 5,914万 6,000円、喫煙室や共栄診療所の待合室改修などの建設改良費といたしまして 2,344万 3,000円、企業債の元金償還金１億 4,456万円、他会計長期借入金の償還金 3,000万円でございます。　続きまして、決算の内容について説明をさせていただきます。　１ページをお開き願いたいと思います。　決算報告書でございますが、予算との比較もございますので、消費税を含んだ額でございます。　収益的収入及び支出でございますが、事業収益は、予算額38億 6,948万 3,000円に対しまして、決算額37億94万 5,700円、執行率は95.6％でございます。前年度と比較しますと 303万 5,000円の減収になっています。また、予算額に比べまして決算額が１億 6,853万 7,300円の減でございます。　事業費用は、予算額38億 6,948万 3,000円に対しまして、決算額36億 7,551万 7,681円で、執行率95％でございます。不用額を１億 9,130万 6,319円生じましたが、これは病院医業費用の給与費、経費が主なものでございます。費用を前年と比較いたしますと 3,962万 5,181円増加しております。　次に２ページをお開き願いたいと思います。　資本的収入及び支出につきましては、予算額１億 8,306万 9,000円に対しまして、決算額は１億 7,786万 2,846円で、執行率が97.7％であります。また、予算額に比べまして決算額が 520万 6,154円の減でございます。　資本的支出は、予算額２億 7,735万 3,000円に対しまして、決算額２億 6,594万 6,875円で、執行率は95.9％でございます。建設改良費の内訳としましては、今、お手元の資料の21ページから22ページにわたり資産取得の概況として掲載いたしてございます。また、企業債償還金の内訳といたしましては、38ページに企業債明細書として掲載しておりますので、御参照をお願いいたします。それから電話施設利用分担金は、12年度におきましては新規加入分はなく、全額不用額といたしました。投資の 288万 4,000円の内訳としましては、修学資金として４名に貸し付けしました 188万円、医師住宅の敷金 100万 4,000円であります。　以上、資本的収支におきましては、支出が収入を上回る額 8,808万 4,029円につきまして、消費税及び地方消費税資本的収支調整額18万 2,601円、過年度分損益勘定留保資金 8,790万 1,428円で補てんいたしました。　続きまして３ページをお開き願いたいと思います。　損益計算書でございますが、消費税抜きで作成してございます。　まず病院医業収益では33億 9,420万 2,514円で、前年度と比較しますと 2,499万 9,000円増加しています。対しまして病院医業費用は34億 6,370万 6,814円で、前年度と比較しますと 4,701万 2,000円減少をいたしています。したがいまして、本院分の医業収支は、医業費用が医業収益を 6,950万 4,300円上回る結果となりまして、前年度と比較いたしますと 2,201万 2,000円増加いたしました。　診療所医業収益では 9,768万 5,330円で、前年度と比較しますと 368万 3,000円の減少、対しまして医業費用は 7,838万 802円で、前年度と比較しますと 137万円減少をしています。診療所の医業収支は 1,930万 4,528円の利益を計上いたしましたが、前年度と比較しますと 231万 2,000円減少をしています。　本院・診療所を合わせました医業損失は 5,019万 9,772円で、前年度と比較しますと 2,432万 5,000円増加しています。　４ページの医業外収益でございますが２億 128万 4,610円で、前年度より 2,515万 6,000円減少をしています。受取利息は前年度より 196万 6,000円の増でございます。一般会計からの補助金・負担金を合わせまして１億 5,866万 4,327円になりますが、前年度と比較しますと 2,887万 8,000円減少をいたしています。患者外給食収益は、当直看護婦の給食収益でございます。その他医業外収益は、公衆衛生活動収益、医師住宅料などでございます。　医業外費用につきましては１億 1,503万 9,253円で、前年度と比べますと 426万円減少しています。支払利息、企業債取扱諸費の内訳としましては、企業債の利息 6,915万 8,061円、長期借入金の利息 300万円でありまして、合計 7,215万 8,061円は前年度と思いますと 534万 8,000円の減少でございます。繰延勘定償却につきましては、控除対象消費税額を20年間で、開発費を５年間で均等償還するものでございます。雑損失につきましては、12年度中に支払いました収益的収支の消費税のうち、控除対象外となる額について費用として計上してございます。消費税につきましては、39ページから41ページにわたりまして消費税明細書として掲載してございますので、御参照をお願いいたします。　医業外収支といたしましては 8,624万 5,357円の利益を生じましたが、前年度と比較しまして 2,089万 6,000円の減少となりました。　医業収支、医業外収支を合わせまして 3,604万 5,585円の経常利益を生じましたが、前年度と比較しますと 4,522万 1,000円の減少となっています。　特別利益のうち過年度損益修正益は、過年度調定分の増額分でございます。　特別損失のうち過年度損益修正損は、過年度の調定減額分が 888万 1,435円、不納欠損処分したものが26万 9,390円でございます。その他、特別損失 384万円は、修学資金貸付金の返還免除４人分でございます。　経常利益は、特別利益、特別損失を差し引きまして 2,385万 8,886円の純利益となり、前年度繰越欠損金と合わせまして、当年度未処理欠損金は８億 5,241万 2,013円になっています。　なお、収益・費用の内訳といたしましては、26ページから34ページにわたりまして収益費用明細書として掲載していますので、御参照をお願いいたします。　続きまして５ページをお開き願いたいと思います。　剰余金計算書でございますが、欠損金は、ただいま損益計算書のところで説明しましたように、当年度未処理欠損金８億 5,241万 2,013円となっています。　次に資本剰余金でございますが、受贈財産評価額につきましては前年度と同額でございます。　寄付金は 100万円の寄附を受けましたので、年度末残高につきましては 1,498万 1,914円となっています。　国庫補助金につきましては、本年度増減はなく、前年度と同額でございます。　６ページへ移りまして、一般会計負担金は、当年度発生額が１億 2,705万 5,396円となりましたが、その内訳につきましては、企業債元金分といたしまして１億 1,243万 5,721円、病棟ナースコール設備取りかえ改良工事といたしまして 946万 5,750円、医療機器購入費用といたしまして 515万 3,925円でございます。　その他資本剰余金としての発生はありませんので、翌年度へ繰り越す資本剰余金は28億 6,701万 2,661円となり、前年度と比較しますと１億 2,805万 5,396円の増となっています。　続きまして欠損金処理計算書でございますが、当年度未処理欠損金８億 5,241万 2,013円につきましては、全額を翌年度へ繰り越すことにいたしました。　続きまして７ページから９ページの貸借対照表について御説明をいたします。　７ページの資産の部の固定資産でございますが、有形固定資産といたしまして合計が38億 9,142万 551円で、前年度と比較しますと 5,641万 5,000円の減少となっています。内訳といたしましては、土地は増減がなく、前年と同額であります。建物が、病棟ナースコール設備取りかえ工事、喫煙室設置工事などを施工いたしまして、除却分を差し引き 2,169万 4,590円の増となっています。構築物につきましては増減がなく、前年と同額であります。機械備品は、レーザー光凝固装置、人工呼吸器などを 5,996万 5,500円で購入いたしまして、買いかえなどによります除却処分いたしました 1,378万 5,000円を差し引き、 4,618万 5,000円の増額となっています。車両は、軽自動車を88万で購入いたしましたが、１台売却いたしましたので、 210万円の減となっています。また、減価償却費といたしまして１億 3,825万 9,815円を計上いたしていますが、除却処分いたしましたレーザー光凝固装置などの減価償却累計額 1,606万 9,346円を差し引きまして、減価償却累計額の増加額は１億 2,219万 469円となっています。次に無形固定資産でございますが、増減がございません。前年度と同額であります。投資の修学資金貸付金ですけれども、４名に対しまして 188万貸与いたしましたが、返還金が４名分 201万円、修了による返還金免除が４名分 384万ございましたので、前年度と比較しますと 397万円減額となっています。敷金は、医師住宅の借り上げに伴うもので３戸分、 100万 4,000円でありましたが、返還が４戸分、64万 1,000円ございましたので、前年度と比較しますと36万 3,000円増加になっています。投資合計といたしましては、前年度に比較し 360万 7,000円減少し、 3,405万 4,500円となっています。固定資産の合計は、前年度より 6,002万 2,379円減少し、39億 2,838万 816円でございます。なお、固定資産につきましては37ページに固定資産明細書として掲載してございますので、御参照をお願いいたします。　続きまして８ページの２の流動資産ですが、合計額で15億 1,501万 6,146円となり、前年度に比較しまして２億 1,591万 8,000円増加いたしています。内訳としましては、現金預金２億 6,466万 8,000円の増、未収金 5,611万 7,000円の減、貯蔵品 736万 8,000円の増でございます。また、未収金６億 4,616万 6,423円のうち、大部分が２月、３月分の診療報酬分でございまして、７月31日現在の未収金の残高は 2,135万 4,313円となっています。　続きまして３の繰延勘定でありますが、控除対象外消費税額は、12年度の資本的支出及び貯蔵品に係る消費税のうち、控除対象外となるものが 3,339万 1,570円ありまして、12年度の償却額 967万 893円を差し引き、当年度増加額は 2,372万 677円となっています。開発費につきましては、病院マスタープランの作成費でございまして、12年度償却額 100万円減少して 400万円となっています。繰延勘定の合計は１億 9,715万 5,160円となりました。　したがいまして、資産合計は56億 4,055万 2,122円となりまして、前年度と比べますと１億 7,861万 6,000円増加しています。　続きまして負債の部でございます。　最初に４の固定負債の他会計借入金でありますが、これは長期借入金のことでありまして、12年度より 3,000万円の返還を開始しましたので、残高は２億 7,000万円となっています。次に引当金でございますが、修繕引当金は 2,015万 9,541円積み立てをいたしましたので、引当金合計 3,182万 514円になっています。　次に５の流動負債は、未払金が３億 2,614万 5,463円となっていますが、主な内訳としましては、薬品などの貯蔵品 7,698万 8,035円、退職給与金など給与費１億 3,789万 4,808円、経費 5,118万 1,613円などでございます。６月までにこの未払いにつきましてはすべて済ませています。預り金は、保険料、所得税などであります。その他流動負債は、出納取扱金融機関の担保債権で、流動負債の合計では、前年度に比較しますと１億 3,410万 2,542円の増となっています。　負債合計といたしましては６億 5,236万 8,425円となり、前年度に比較しますと１億 2,426万 2,836円の増となっています。　続きまして資本の部の資本金ですが、自己資本金につきましては増減がなく、前年と同額でございます。借入資本金につきましては、企業債を新たに医療機器購入事業に 4,700万円発行しまして、12年度の償還分としまして１億 4,456万 213円返済をいたしましたので、前年度より 9,756万 213円減少し、年度末未償還残高は12億 6,987万 1,202円となっています。　続きまして７の剰余金の部でございますが、詳細につきましては先ほど剰余金計算書のところで説明いたしましたので省略をさせていただきまして、剰余金の合計は20億 1,460万 648円となり、前年度と比較しますと１億 5,191万 4,000円の増となっています。　資本金と剰余金を合わせました資本の合計は49億 8,818万 3,697円となり、負債資本合計は56億 4,055万 2,122円で、前年度と比較しますと１億 7,861万 6,152円の増加となっています。　12ページ以降の附属資料につきましては、その都度、各項目で入れさせていただきましたので、説明を省略させていただきます。　以上が平成12年度病院事業会計の決算のあらましでございます。　また、この決算につきましては、地方公営企業法の規定によりまして、市長に提出し、８月６日に監査委員の審査を受けたものでございます。何とぞよろしく御審議賜りまして、御認定いただきますようお願い申し上げます。
   ○議長（若尾靖男君）　引き続き、総務部長に議案の詳細について説明を求めます。　総務部長　酒井孝志君。　　　〔総務部長　酒井孝志君登壇〕 ◎総務部長（酒井孝志君）　それでは、引き続きまして議第79号から説明させていただきます。一般会計補正予算（第４号）でございます。資料につきましては、ナンバー２の補正予算資料でございます。　今回の補正額は４億 4,878万 1,000円でございます。　第２条の継続費でございますけれども、５ページをごらんいただきたいと思います。　追加させていただきます松坂８・９号窯跡発掘調査費でございますが、５丁目地内の宅地造成工事に伴って発掘調査を行うもので、14年度までの継続費として 145万 9,000円をお願いいたすものでございます。　続きまして債務負担行為の補正でございますが、６ページでございます。（仮称）小泉公園用地取得費につきましては、小泉保育園の隣接地でございますが、地元からの要望を受けまして、財務省等の土地、面積にいたしまして 4,968.7平方メートルにつきまして、17年度までの期間で、限度額を３億円に利子等を加えた額として追加をお願いいたすものでございます。　続きまして地方債の補正でございますが、次のページでございます。県施行の農村活性化住環境整備事業ほか２件につきまして、限度額、合わせて 1,630万円を追加させていただくものでございます。　次に歳入の概要でございますけれども、２ページをお開きいただきたいと思います。　まず地方交付税は、普通交付税でございますが、８月算定を受けまして 2,900万円ほどの追加をし、道路改良事業等に充てることといたしております。　次に国庫支出金の 9,700万円余につきましては、先進的情報通信システム整備や、多中建設に伴いますグラウンド整備に対する追加補助などでございます。　その下の県支出金でございますが、 3,300万円ほどは野中遺跡発掘調査に伴う委託金のほか、市町村ＩＴ推進指導者設置事業等に対する追加内示があった分でございます。　繰入金につきましては基金の取り崩しでございますが、このうち 3,300万円は財政調整基金の取り崩しでございます。　また、諸収入でございますが、このうち雑入の中には事業団、事業公社、体協等の前年度精算による返還金が 4,700万円ほど含まれております。　次に歳出の主なものについて説明させていただきます。24ページをごらんいただきたいと思います。　総務費の一般管理費ですが、下から２行目の電算業務調査研究費につきましては、庁内情報化計画の策定作業を始めておるところでございますけれども、県補助を得まして、電子市役所に向けた計画へのアドバイスを専門的見地から得ていこうとするものでございますし、この計画を進める上でも、その下の電算業務施設整備費につきましては、職員１人１台体制を実現しようということで、一部前倒しをしまして計上させていただいておるものでございます。　次のページの企画費でございますが、地域開発構想等調査推進事務費は、安全性について議論を深めていただくための（仮称）核融合科学研究所重水素実験フォーラムの開催関係費や、笠原町との合併に係る情報提供のための調査研究費のほか、県南東部の高速交通網沿線の都市づくりを進めるために新設されます21世紀新都市構想推進協議会に係る負担金を計上しております。その下の広域行政負担金につきましては、東濃西部広域行政事務組合におきましても合併の調査研究を行うということで、本市負担金分を計上いたしております。また、地域情報化施策推進費につきましても、本市のＩＴ戦略の策定に資するため、これも県の補助を得まして、専門家のコンサルテーションを受けながら、産業情報課と双方に関する調査研究をすることといたしておりますし、その下の保健福祉ネットワークシステム整備事業費は、国庫補助を得まして、５次総及び高齢者保健福祉計画の保健福祉ネットワークシステムを構築するものでございまして、保健福祉情報提供システム、福祉相談システム、災害監視システムを予定いたしておるものでございます。　続きまして民生費でございますが、31ページをごらんいただきたいと思います。　在宅重度心身障害者短期保護事業費は、利用回数の増に対応いたすものでございまして、短期入所措置委託費を計上いたしております。　次に33ページでございますが、老人福祉費でございます。緊急通報システム整備事業費は、機器貸与希望者の増加に対応するため機器を購入するものでございますし、老人保健事業会計繰出金は、12年度決算に基づく整理による減額でございますし、介護保険事業会計につきましての繰出金も、前年度の介護給付費が確定したことに伴う整理をいたしておるものでございます。　続きまして35ページでございますが、児童福祉費の地域子育て支援ネットワークづくり事業費は、各種支援事業を機能的に連携させるため、県のモデル事業でネットワークセンターを設置し、コーディネーターの配置などを予定いたしておるものでございます。　続きまして衛生費でございますが、41ページをお開きいただきたいと思います。　清掃費の不燃性廃棄物処理施設整備費は、本年度から計量による料金徴収となったことから、計量機の改修を行おうとするものでございます。　次に農林水産業費でございますが、45ページをごらんいただきたいと思います。　農村活性化住環境整備事業は、廿原町で行っております県営事業が、次年度予定分の用水路工などを前倒して実施することになったことに伴います本市負担分の増額分でございます。　次のページの農地費の県営ため池整備事業でございますが、牧峠ため池の土砂しゅんせつを行いまして、防災ため池としての機能を保持しようとするものでございますし、その下の県単農業用排水路整備事業は池田町地内の排水路、その下の市単農業用排水路整備事業費につきましては、大針町地内の起川の両方とも転倒堰ゲートでございますが、ともに老朽化しておりますので、改良、修理を行うものでございます。　次のページの林業振興費の林道改良費につきましては、滝ヶ洞林道ののり面施工と市内の林道の防災点検委託料を計上いたしております。　続きまして商工費でございますが、48ページでございます。まちなか活性化事業につきましては、文化工房の集客のための自主企画費の追加とオリベストリートへの案内標識を設置しようとするものでございまして、その下の地場産業技術開発費は、岐工連が建設します廃石膏型の中間処理施設に対します広域行政組合への負担金を計上いたしております。　次に50ページの意匠研究所費でございますけれども、先ほど御説明申し上げました条例改正を受けまして、市民向けの新たな講座の開設経費を計上させていただいております。　また、次のページの国際陶磁器フェスティバル事業につきましては、中間年事業として異業種交流事業を来春に計画しておりますが、国の補助事業にも採択されまして、催事会場を地元と東京の双方で行おうとするものでございます。　次に53ページをごらんいただきたいと思いますが、土木費の道路改良事業費でございますけれども、旧農免道路や団地内市道など、損傷の著しい箇所の舗装工事費を計上させていただいております。　次に教育費でございますが、59ページをお開きいただきたいと思います。59ページの小学校費のケーブルテレビ整備事業費、それから61ページの中学校費のケーブルテレビの整備事業費、合わせまして、ともに全小・中学校に緊急告知情報システムを導入したケーブルテレビを接続するというものでございます。　また、小学校費の学校安全サポーター設置と中学校費の地域学校サポートチーム支援事業につきましては、県の助成を得て養正小学校にサポーターを配置するとともに、多中校区を中心に安全サポートモデル地区を設定して、そのサポートチームの活動に対する支援をしていこうというものでございます。　続きまして65ページでございます。文化財保護費でございますが、野中遺跡第３次の発掘調査事業費でございますが、県施工の音羽・明和線に関連いたしまして、宝町10丁目地内の発掘調査費を県委託金を得て行うことといたしております。　次に73ページをお開きいただきたいと思います。災害復旧費でございますけれども、去る６月19日の豪雨によります大薮町地内の深山林道の崩壊に対する復旧経費を計上いたしておりますけれども、公共災害復旧事業に採択されたものでございます。　次ページでございます。諸支出金でございますけれども、平和町６丁目の平和土地区画整理区域内の用地を、国道 248号線の代替え要望２件分と、設立が計画されております社会福祉法人に無償貸し付けを予定いたしております知的障害者授産所用地分として、合わせて面積1,785.17平方メートル分を土地開発公社から買い戻そうとするものでございます。　以上が一般会計でございます。　続きまして特別会計、議第80号　駐車場事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、81ページをお開きいただきたいと思います。　補正額は 698万円でございますが、これは12年度決算の剰余金を基金に積み立てるものでございます。　続きまして議第81号　老人保健事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、89ページをお開きいただきたいと思います。　補正額は 3,783万 9,000円でございますが、これも12年度分の国の医療費負担金と支払基金の審査支払手数料が精算の結果、返還されてまいりますので、繰越金と合わせて財源調整し、医療費の過年度分の還付金に充てようとするものでございます。　次に 100ページをお開きいただきたいと思います。駅北土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）でございます。　補正額は73万 5,000円でございますが、土地区画整理審議会での審議を深めていただいておりますけれども、その開催回数を増加させていただくもので、委員報酬等を計上いたしております。　次に議第83号　介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、 108ページをお開きいただきたいと思います。　補正させていただきます額は２億 4,914万 9,000円でございまして、前年度の介護給付費等の精算整理を行っておりまして、その結果、繰越金は２億 8,200万円余となっております。歳出につきましては、過年度分の支払いが生じなかったことによります居宅、あるいは施設の介護サービス給付費等の整理を行いまして、その残余の 6,270万円を介護給付費準備金へ積み立てようとするものでございます。　次に 133ページをごらんいただきたいと思います。議第84号　病院事業会計補正予算でございます。　第２条の資本的収支につきましては、診療記録情報の有効利用を促進するため、病歴管理システムの導入経費でございまして、 386万 4,000円を計上させていただいております。　次に債務負担行為の追加でございますけれども、現在使っております医事会計システム、それから次のページの病院事業会計システムにつきまして、本年度末をもってリース期間が切れますので更新をしようとするものでございまして、期間をいずれも平成18年度までとするものでございます。　次に、ナンバー１の議案集によりまして市道路線の廃止と認定について御説明申し上げたいと思います。　ナンバー１の17ページをごらんいただきたいと思います。お手元の路線図もあわせて御参照いただきたいと思います。　まず議第85号でございますが、市道331910線につきましては、これを廃止いたしまして、次の18ページにございます議第86号の中の市道331910線と、20ページの一番最後にありますけれども、315433線の２路線を市道として再認定をお願いするものでございます。その議第86号の市道331910線ほか34路線につきましては、東山１丁目から３丁目の団地内道路と、高田工組の製土工場のところから団地へ入る道路315400線と、県道河合・多治見線から多治見ニュータウンの北側の道路を経て団地へ向かう道路でございますが、７月末に施設等の移管検査が完了いたしましたので、認定をお願いするものでございます。　次に21ページをごらんいただきたいと思います。議第87号は市道231621線でございます。県道多治見・八百津線のバス停、虎渓山口の少し先から虎渓山町２丁目へ入る道路でございますが、地元の住民の方々からの市道認定の要望がございまして、今回市道に整備されましたので、認定をお願いしようとするものでございます。　続きまして議第88号の市道331701線から331722線の22路線でございますが、小名田町７丁目のヒルトップ若葉台内の道路でございまして、これも施設等の移管検査が完了して、道路台帳資料も提出されましたので、認定をお願いしようとするものでございます。　次に議第89号の市道632200線から632206線の７路線につきましては、松坂町２丁目のガーデンクレス松坂台内の道路でございまして、これも施設等の移管完了検査と道路台帳等の整備が完了いたしましたので、認定をお願いいたすものでございます。　続きまして25ページでございますが、議第90号　笠原町の町道路線認定の承諾についてでございます。　笠原町の町道路線認定の承諾につきましては、町道中原・小谷線の一部が本市域の滝呂町12丁目 148番 197地先水路にかかるため、笠原町長から県道下石・笠原・市之倉線の旧道処理に係る隣接市の承諾についての依頼がございましたので、道路法第８条第４項の規定によりまして議会の議決をお願いいたすものでございます。　以上で私の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（若尾靖男君）　引き続き、都市計画部長に議第91号　国土利用計画（第２次多治見市計画）を定めるについて説明を求めます。　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　議第91号　国土利用計画（第２次多治見市計画）について説明させていただきます。７号冊を見ていただきたいと思います。　国土利用計画につきましては、平成12年を目標年次とする第１次多治見市計画を平成５年６月議会にて議決をいただき、それ以降、今日まで土地利用の量的調整と市の土地の資質向上に努めてまいりました。この間、平成８年には都市計画法による市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、線引きを行い、周辺丘陵地の森林における開発行為を抑制するとともに、適正な規模の都市的土地利用への誘導を図ってきたところでございます。　こうした中、高齢社会の振興と少子化が定着し、人口増加も緩やかになってきていることなどによりまして土地需要が変化し、また平成12年３月には環境基本計画が策定されるなど新しい環境政策が打ち出され、市の土地利用に対する質的ニーズも変化をしてきております。　本議案では、平成12年を目標年次とする第１次計画が終了するに当たって、これらの変化や、第５次総合計画の目指すまちづくりを踏まえ、第１次計画の見直しを行い、国土利用計画（第２次多治見市計画）として提案するものでございます。　それでは議第91号の内容について説明させていただきます。　なお、説明に当たりまして、第１次計画からの見直しを行った主な箇所を中心に説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　２ページから５ページにあります第１の１．市土利用の基本方針についてでございます。　市土利用の基本方針では、平成８年に策定された国土利用計画（第３次岐阜県計画）にあわせて項目を区分しております。　具体的には、(1) 市土利用の基本理念、(2) 市土利用をめぐる条件の変化、(3) 計画期間における課題、(4) 首都機能移転との調整の４項目に区分をしております。　市の土地利用の基本理念といたしましては、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、経済的、文化的条件に配慮して、総合的かつ計画的に行うこととし、土地需要や市の土地利用に対する質的ニーズの変化など、市の土地利用をめぐる最近の状況の変化を踏まえ、計画期間における課題として土地利用の量的調整を行い、災害に強い安全な利用、環境と共生する持続可能な利用、美しくゆとりのある利用など、市の土地利用の質的向上を図ることといたしております。　なお、平成11年12月に国会等の移転に関する法律に基づき、東濃地域が首都機能の移転先候補地の一つに選定されていることから、今後の市の土地の利用に当たっては、首都機能移転の進捗状況を十分踏まえることといたしております。　次に６ページから８ページをお願いいたします。　第１の２．利用区分別の市土利用の基本方向でございます。　(1) 農用地。第５次総に掲げられた都市近郊型農業への転換の促進など、農業に関する施策について記述を追加しております。　(5) 道路。計画期間内に整備が見込まれる内環状道路、東濃西部都市間連絡道路について記述をし、５次総にも掲げている交通需要管理施策（ＴＤＭ）を推進する旨を追加しております。　(6) 住宅地。人口・世帯の急速な増加に対応する土地利用から、少子・高齢化による人口・世帯の緩やかな増加に対応する土地利用への県方向を修正しました。　(7) 工場用地。第１次計画では、工場用地の団地化・協業化の必要性について記述していましたが、今日の社会経済情勢や自然環境保全の観点などから、５次総に掲げられた陶磁器産業に加え、新たな主要となる産業の導入に取り組み、自然環境の保全などに十分配慮し、必要な用地の確保に努める旨の記述に修正しております。　(8) 事務所・店舗・その他の宅地。５次総にも掲げられたビジターズ産業に対応できる適正な用地の確保や、中心市街地におけるにぎわいを創出するための都市基盤整備として事業が具体化した多治見駅北区画整理事業を進め、土地利用の高度化と都市機能の集積を図る旨の記述に修正をしております。また、東町において計画されている学術研究並びに情報知識の集積及び発信のための施設の立地等を図る旨の記述を追加しております。　(9) その他の用地。土砂採取場、鉱山、廃棄物処分場などにつきましては、長期間、森林が裸地のままになっており、その規模も市全域面積のおおむね６％を占めるなど景観に及ぼす影響も大きく、操業を終えた部分から早期に森林回復が図られるよう、事業者への働きかけを強める旨の記述を追加しております。　次に９ページでございます。　３．地域類型別の市土利用の基本方向についてでございますが、第１次計画では、地域類型型として都市地域、農業地域、森林地域の３区分に分けておりました。今回の計画では、都市地域を住宅地としての環境を整備していく住宅地域と都市機能の集積を図る商業地域に分け、(1) 住宅地域、(2) 商業地域、(3) 農業地域、(4) 森林地域の４区分といたしております。　なお、５次総の中では大規模な工業集積などの土地利用転換を掲げていないことから、工業地域については地域類型から外し、利用目的による方針の中で記述することにいたしております。　次に10ページでございます。第２　市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要についてでございますが、１．市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標といたしまして、(1) 目標年次、(2) 人口についてでございます。計画の目標年次は平成22年、基準年次は平成10年といたしております。なお、岐阜県計画との比較を行うため、岐阜県計画の目標年次である平成17年を中間年次といたしまして、また人口については５次総の推計人口11万 9,000人、世帯数につきましては住宅マスタープランの推計世帯数４万 750世帯を目標値といたしております。(5) 利用区分の規模の目標。　以上のような考え方を踏まえまして、具体的な各利用区分ごとの土地利用面積の目標について、11ページの第１表に掲げております。　11ページをお願いいたします。第１表　市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標でございますが、各利用区分ごとに基準年次における現況面積から、目標年次における面積がどのように推移するかについて、利用区分ごとに説明させていただきます。　農用地、基準年次 280ヘクタールから、目標年次 199ヘクタール、81.2ヘクタールの減少でございます。(1) 市街化区域については、農地転用のペースは、過去と比較すれば鈍化傾向にあるものの、今後も土地利用転換が進行するものと考え、平成10年の現況農地 125.8ヘクタールの約半分が住宅に転用され、農地が62.9ヘクタール減少するものと見込んでおります。(2) 市街化調整区域については、ＪＲ太多線の利用促進のための基盤整備を検討する根本駅、姫駅周辺などの土地利用転換を想定し、14.7ヘクタールの減少を見込んでおります。(3) 道路への転換につきましては、上記と別に 3.6ヘクタールの減少を見込んでおります。　次に森林でございます。基準年次 4,123ヘクタールから、目標年次 4,009ヘクタール、 113.3ヘクタールの減少でございます。環境基本計画に基づき、最小限の土地利用転換を見込んだ。また、土砂採取場、鉱山、廃棄物最終処分場等、森林の暫定利用がなされている土地につきましては、事業終了後、速やかな山林復旧を指導し、施工地域の10％を山林に復旧させることを目標に土地利用転換を見込んでおります。　次に道路でございます。基準年次 505ヘクタールから、目標年次 558ヘクタール、53.2ヘクタールの増加でございます。東濃西部都市間連絡道路13.5ヘクタールの増加、滝呂バイパス 8.5ヘクタールの増加、市之倉バイパス 5.1ヘクタールの増加、 248号線南バイパス 8.3ヘクタールの増加、古虎渓バイパス 2.8ヘクタールの増加、音羽・明和線 2.7ヘクタールの増加等、道路網構想において短期・中期で整備する計画となっている旨を見込んでおります。　次に宅地でございます。基準年次 1,373ヘクタールから、目標年次 1,517ヘクタール、 143.3ヘクタールの増加でございます。住宅地につきましては、市街化区域で見込まれる土地区画整理事業などや市街化区域内の農地転用などによる増加と道路整備による道路への利用転換などによる減少を見込んでいます。工業用地につきましては、工場立地の現状から増加は見込めず、道路や駅北区画整理事業による減少を見込んでおります。事務所・店舗・その他の宅地につきましては、駅北区画整理事業などの開発事業、市街化区域内の農地転用やＪＲ根本駅・姫駅周辺での開発による市街化調整区域内の農地転用による増加と、道路整備などによる道路への利用転換による減少を見込んでおります。　次にその他でございます。基準年次 1,294ヘクタールから、目標年次 1,295ヘクタール、 0.8ヘクタールの増加でございます。多治見北ゴルフクラブの開発や北緑地、音羽緑地の整備による増加と、土砂採取場、鉱山、廃棄物処分場の森林回復による減少を見込んでおります。　次に12ページを見ていただきたいと思います。　２の (2)地域ごとの土地利用の目標でございます。　ア、川北地域。５次総にも掲げられた鉄道利用の利便性を高めるための基盤整備や、周辺の自然環境の保全に加え、市街地からの眺望景観に配慮した良好な住宅地の確保などについて記述を加えております。　また、東栄町や諏訪町付近の土岐川の渓谷美を有する地区につきましては、風致の保全に努めることや、池田・小泉地区に集中する土砂採取場、廃棄物処分場、共栄地区に集中する鉱山について、完了した部分から早期に森林回復を図り、適正な土地利用転換を図る旨の記述を加えております。　イの川南地域でございます。本町筋地区におけるオリベストリート構想など、具体化している事業につきまして記述を加えております。　なお、１次計画に記述のあった総合公園の拡充整備やクラフトパークの整備につきましては、５次総にも掲げられていないということから削除し、滝呂町の芝草川上流付近の自然環境を生かした公園、滝呂緑地など、５次総で具体化している事業を掲げております。　なお、昭和地区、市之倉地区の土砂採取場、養正地区の鉱山につきましては、川北地区と同様に、完了した部分から早期に森林回復を図り、適正な土地利用転換を図る旨の記述をしております。　次に15ページから18ページをお願いいたします。　第３　第２に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要でございますが、国土利用計画（第３次岐阜県計画）にあわせて項目を見直しております。　具体的には、１．公共の福祉の優先、２．国土利用計画法等の適切な運用、３．地域整備施策の推進、４．市土の保全と安全性の確保、５．環境の保全と市土の美しさ及びゆとりの確保、６．土地利用の転換の適正化、７．土地の有効利用の促進、８．市土利用に関する調査の推進、９．市民への情報提供という９項目となっております。　この中で、１の公共の福祉の優先では、土地の利用について公共の福祉を優先させることや、５の環境の保全と市土の美しさ及びゆとりの確保では、土砂採取場、廃棄物処分場、鉱山の森林回復が図られるよう事業者への働きかけを強めることや、６の土地利用の転換の適正化では、農用地、森林の利用転換について、市街化区域、市街化調整区域に分けて記述をしております。また、７の土地の有効利用の促進では、農用地について、農業の魅力を高め、農地の継続的な利用に努めること、森林について、市民の憩いの場や体験学習の場としての活用を図るなど、各土地利用区分ごとに５次総での方針に照らし、所要の修正をいたしております。　本計画については、市民や関係者に積極的な情報提供を行い、市民の理解や協力を得て第５次総合計画に掲げる「21世紀　市民の鼓動がひびくまち　多治見」を目指したまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第24　休会期間の決定 ○議長（若尾靖男君）　日程第24、休会期間の決定を議題といたします。　お諮りいたします。議事の都合により、明日から９月９日までの５日間は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（若尾靖男君）　御異議なしと認めます。よって、明日から９月９日までの５日間は休会することに決しました。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（若尾靖男君）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。　　　午前11時58分散会　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成13年９月４日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　　若尾靖男　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　富田正幸　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　　東山順次...